2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
その中で、関連なんですが、先日、自民党教育再生調査会において、お茶の水大学名誉教授の耳塚先生から、小学校の入学前の段階からの幼児教育の充実がその後の家庭環境による学力の格差を解消するためにも極めて有効との御見解をいただいたんですね。 そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。 資料二を御覧ください。
その中で、関連なんですが、先日、自民党教育再生調査会において、お茶の水大学名誉教授の耳塚先生から、小学校の入学前の段階からの幼児教育の充実がその後の家庭環境による学力の格差を解消するためにも極めて有効との御見解をいただいたんですね。 そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。 資料二を御覧ください。
そして、成績につきましても、四枚目のパネルでございますが、お茶の水大学の先生の協力でやった調査でございますけれども、年収によって子供たちの、これは算数と国語でございますけれども、成績が御家庭の年収によってきれいに比例してくる、こういう現状の分析。
○参考人（大東和美君） 略歴については把握しておりますが、例えば電気工事士は学術総合センターの新営工事を担当したということを申し上げていますが、もう一方の一級建築士は東京大学の宇宙線研究所の新営工事など、そしてまた、もう一方の技士はお茶の水大学の本館改修工事など、また東京工業大学の建築等の監理技士であったりするということであります。
確かに、お茶の水大学のように、学生さんで出産しても、大学の中の保育園の保育料の半分を支援してくれるというようなところは例外的にはあるようですが、なかなか全国的に、こういう学生さんが出産、育児をするときのサポートシステムがまだまだ未熟のような気がいたします。 実際に、仕事をすれば給料が入ってきます。でも、学生ですと給料が全然入ってきません。
これは「子どもの最貧国・日本」という山野良一さんという福祉の現場の方が書かれた本なんですが、この中に紹介されている教育社会学のお茶の水大学の耳塚先生が貧困と学力というようなことで研究調査されたものが一部ちょっと載っていたんですけれども、私は、子供たちの実態や学力を調査するんであれば、先ほどから言っていますような家庭の経済状況、親の所得と子供の学力の関係、影響といったようなものや、子供の心身の成長と学力
「国家の品格」というのを書かれたお茶の水大学の藤原正彦先生は、市場原理はけだものの原理だとおっしゃっています。私も全く同感です。 それから、本質的な誤りは、需要を喚起する政策をとるべきところを、需要を極端に圧縮した。日本は資金余剰国でありますから、公共投資とかいろいろな形で資金を循環させなければ経済は活性化しません。
これは耳塚さんというお茶の水大学の先生が、学校外教育費支出月額別の算数学力の平均値、これは学校教育以外ですから、塾、家庭教師、こういったもので、これは小学校六年生の平均値です。人口二十五万都市で六千人ぐらいを対象にしたとおっしゃっていますが、ごらんになっていただいたら見事に相関しているんですよ。お金がある人は塾や家庭教師にあり付けるから、数学の成績ですけれども、これは七十八・四点取っていますよと。
今度初めてお茶の水大学がそういう研究に挑戦するということで、私は非常にいいと思っております。 そういうことでいうと、私、全部ＯＥＣＤのレポートを読みましたけれども、必ずしも私自身は納得ができません。それが一つ。 それから、さはさりながら、ここのところのいろんな政治状況で確かに格差ができていると思います。
前回も申し上げましたように、女性と年金検討会で幾つかのテーマを出したうち、私の手元に座長を務められた袖井お茶の水大学教授の採点がございますけれども、平均点の三がついているのが、離婚時の年金分割。
○鴻池国務大臣 第一回のこの大綱についての会合を総理のもとで開きまして、お茶の水大学の学長が、短い時間でしたが、御説明になりました。大変それは、委員が御指摘のように、結構なものであるというふうに承知をいたしております。
で、この調査会に最初に参考人として来ていただいた先生というのがお茶の水大学の先生だったわけですね。私事になりますが、そのとき初めて家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンスという話を聞きまして、こんな問題が世の中にはあるのかということを初めて理解をすることができました。
お茶の水大学は、先ほど小規模大学だという、独自のいろんな存在意義も見詰め直されて、これから新しい出発という形になるわけでございますけれども、この移行期におきまして、特にやはりこういうお茶の水大学だからと、小規模な大学だからこういった点を配慮していただきたい、そういう点がございましたら本田先生の方からお伺いしたいと思います。
これに対しまして、例えば鹿屋体育大学十九億八千三百万円、小樽商大三十二億四千七百万円、それからお茶の水大学六十九億八千三百万円。この歳出の規模だけが問題じゃありませんが、一番大きいのと小さいのととっても百倍の差があるんですね。 もともと旧制の帝大は、例えば東大にいたしましても、キャンパスも幾つもあるし、それから敷地も持っている、病院も持っている。
お茶の水大学の勝野正章先生は、この五月に発刊された「教育」という専門誌の中で、子供を中心に教員も親も一緒に学び合い、育ち合っていく、そのような学校づくりが今各地で進んでいることを紹介されて、このような努力の中から教師の力量が集団的に、全体的に生き生きと発揮されていることを紹介されています。 大臣は、このような努力をどのように受けとめていらっしゃいますか。
お茶の水大学の無藤教授が、人間は八、九歳で幼児期を脱して十五歳でほぼ大人と同じ判断力を持つ、こういうふうに指摘をされ、その移行期にある小学校高学年の時期にテレビが作り物であることを理解させることが大事、こんなふうに言われております。 二十一世紀は子供の権利の最重要課題としてメディアリテラシーを位置づける必要性に迫られている、こういうことも言われています。
お茶の水大学が今一番センターになっているわけですが、もしかしたら間違っているかもしれませんが、教授以下十人以下の人数でやっていらっしゃる、もっと少ないかもしれませんけれども、きょう正確に人数を伺いませんでしたが、非常に少ない。
お茶の水大学が一番充実していて、学部から修士、博士というふうにお茶の水女子大学では一貫して研究できる体制でございますか、学長にこれは伺いたいんですが。
先日、本会議で、有馬文部大臣が、ジェンダー教育の具体例としてお茶の水大学の学内共同教育研究施設であるジェンダー研究センターについて言及され、女性学・ジェンダーに関する教育研究の充実に一層配慮したいというふうに答弁されました。
特にこれはお茶の水大学、京都大学を除いて神戸、埼玉になりますと、首都圏の大学から少し外れたところにあるという形にもなるし、和歌山もそうであります。そういうことで必死の努力をされていらっしゃることも十分理解するわけでございます。そういう意味において、この趣旨を十分私どもは理解し、そして文部省において大変苦労しているのだということは十分御理解をいただいて高等教育行政に当たっていただきたい。
そこでちょっと、若干調べさしていただいたわけでございますけれども、女子の教官が多いと思われますお茶の水大学につきましてどういう実態であるかということでございますが、六十年度、昨年でございますが、助手の方が二人産前産後とっておられます。産前休が四十四日、産後休が四十二日、合計八十六日、それからもう一人の方は合計で六十二日とっておられます。
という規定に基づいて対応しているわけでございまして、なお、こういう独立研究科としては、従来からもこの形は、もちろん、この連合農学研究科という形は、今回新たに置かれたものでございますけれども、独立研究科として置かれているものとして申し上げますと、例えばお茶の水大学の人間文化研究科、これは博士課程が五十一年に置かれております。
本年四月には専任教員といたしまして、たとえば東京大学教授の今道先生、お茶の水大学教授の矢部先生、奈良教育大学の深谷昌志先生等が採用の予定者として具体的に決まっております。そのほかノーベル賞の受賞者の江崎氏、筑波大学の副田義也教授、慶応義塾大学の神谷教授、東京工業大学の江頭教授等については客員教授というようなことで予定をいたしているところでございます。
と申しますのは、社会局の養成施設のほかに文部省の大学関係の養成課程があるわけでございまして、お茶の水大学あたりはもう二十五年から始めているわけでございまして、特殊教育関係で十課程、その他の児童とか心理の関係で八課程はございますから、一年間にやはり四百人前後は卒業していらっしゃるのじゃないかと思うわけでございます。